ここでは、弊社によく寄せられるご質問を、項目ごとに記載しています
(各質問のタイトルをクリックすると詳しい内容をご覧いただけます)

こちらに記載されていないご質問につきましては、ご遠慮なくお電話や
お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください

節税対策について

今期は多額の利益が出そうです。何か良い節税はありますか?

節税には、現金支出を伴う方法と伴わない方法がありますが、
最初に検討すべきは、もちろん現金支出を伴わない節税方法です。

例えば…

①経費の未払い計上
経費は期末までに支払ってなくても、債務が確定している分は未払い計上できます。
具体的には、
・締日が末日以外である従業員給与の締日から決算日までの部分
・決算月分の社会保険料(会社負担分のみ。所謂「未払決算賞与」に係る
 社会保険料はNGです)
・分納中の労働保険料(会社負担分のみ)
・固定資産税、償却資産税、自動車税の未払い分
・携帯電話料金、固定電話料金、荷造運賃
・ETC料金
・カード払いで購入した備品や交際費等
・水道光熱費など、です

②資産の棚卸精査
・実在していない固定資産を除却する
・回収できなくなっている売掛金や貸付金等の貸倒損失処理を検討する
・棚卸資産の評価損計上を検討する
・上場有価証券のクロス取引を検討する(但し、売却日から5営業日以内の
 再購入はNG)
・貸倒引当金を計上する

③その他
・売上計上基準を変更する(一度きり)
・事務用品等の貯蔵品処理をやめる(一度きり)


次に、現金支出を伴う方法には次のようなものがございます。
現金支出を伴いますが、一般的にはこちらの方が節税効果がより大きくなります。
ただし、実行される際には、節税にばかり着目するのではなく、必ず資金繰りを
重視して決定してください。

④30万円未満で業務に必要な備品を購入する

⑤倒産防止共済の前納を検討する

⑥生命保険の活用(出口戦略の無い保険加入はお勧めしません)

⑦短期前払費用の支払い(有名ですが、これも決してお勧めしません)

⑧従業員に決算賞与を支払う、かつ決算賞与に対応する未払社会保険料も計上する
(ただし、未払い計上した決算賞与に係る社会保険料は未払い計上できません)
(説明がややこしいですね…)

⑨常勤役員を非常勤役員等に分掌変更し退職金を支払う

⑩退職可能な非常勤役員に退職してもらい退職金を支払う、など


いかがでしょうか? 御社で使えそうな節税対策はございましたか?
なお、上段でも書きましたが、過度の節税は会社から現金を流出させ、
企業格付けを損ねるデメリットもあります。
長期的に見れば、節税を止めてキッチリ納税した方が、お金も溜まり
会社も発展します。

どうしても節税対策を行う場合には、企業格付けとのバランスに注意し、
特にキャッシュフローに着目して決定してくださいね。

なお、決算日までに十分な時間があるようでしたら、出張手当の導入や、
個人事業主の方であれば法人成りを検討しても良いと思います。

 

税理士事務所の選び方について

プロ目線で税理士事務所を選ぶ基準を教えてください

信頼でき、親しみが持て、相談しやすい税理士がお客様にとってベストな税理士です。

税理士によってはお客様との間に壁を作り、相談しづらい雰囲気を作る者もいます。
私たちは、税理士は専門家である前に、お客様により身近なパートナーであるべきと
考えています。

その他にも
・レスポンスが早いか
・お客様のニーズに対応できるか(お客様のニーズと税理士の得意分野が重なるか)
・経験や知識は十分か
・銀行、保険会社、弁護士、社労士、司法書士など様々なネットワークを持っているか
などを基準に選ばれてください。

 

税理士事務所によって納税額や銀行評価が変わりますか?

はい、納税額も銀行評価も100人の税理士にお願いしたら100通りに変化します。

納税額は、税理士が使える減税制度を見落とし、税金が増えるケースもあります。

銀行評価にしても、例えば損益計算書では、本来売上高とすべき項目を営業外収益と
して処理したり、 逆に営業外損失や特別損失などの項目を営業内項目として処理している決算書を目にします。
また、貸借対照表では、資産項目は出来るだけ上へ、逆に負債項目は出来るだけ下へ
移行する必要があるにもかかわらず、最終利益にしか目を向けず、ただただ事務的に
決算書を作成しているケースが散見されます。
これらのポイントに注意して決算書を作れば、企業格付けは確実に上がります。

このような税理士任せの状況を避け、貴社の企業格付けを上げるためには、
必ず決算前に決算をどう決着させるか税理士に確認すること、また決算後には
税理士から企業格付けや納税額のレヴューをもらうことが大切です。

税理士事務所には会計や税務の相談しか出来ないのでしょうか?

いいえ、税理士事務所はお客様にとって最良のパートナーであるはずです。

税理士は会計税務に限らず、増収、社員教育、資金繰り、給与体系、人事評価、
法務、M&A、登記、与信、信用取引、任意後見、遺産分割、公正証書遺言作成など、事業の内外を問わず、あらゆる問題に対応できるよう努めております。

万一、自身で対応できない場合にも、良い専門家をマッチングしてくれたりします。

どんなに些細なことでも構いません、まずはご気軽にご相談されてください。

途中で税理士事務所を変更しても問題は無いのでしょうか?

今の税理士事務所にご不満があるようでしたら、まずはその内容を担当者か、
あるいはその上司に直接ご相談されてみてはいかがでしょうか?

そもそもの契約内容に思い違いがあるかもしれません。
今の税理士事務所が貴社のご要望を正確に把握していない場合、
一度相談することで状況が改善されるかもしれません。

それでもなおご不満が改善されない場合には、出来るだけ早く税理士事務所を
切り替えることをお勧めいたします。

「税理士事務所を変更すると税務調査が来る」という都市伝説をたまに耳にしますが、
そのようなことはありませんのでご安心ください。

 

弊社のサービスや料金について

個人事業ですが対応してもらえますか?

はい、喜んで対応させていただきます。

弊社は、事業の形態や規模に関係なく、顧客第一主義・生涯取引の精神で サービスを提供させていただいております。
弊社の料金体系も法人個人共通となっております。

個人事業者の方も、小規模事業者の方も、どうぞご安心してご相談ください。

仕訳数が不明の為、料金が分からないのですが・・・

弊社の税理士報酬のうち、会計データ入力・チェック料(いわゆる事務コスト)は、
仕訳の件数によって料金が増減します。

自社で会計入力をされていない方や新規創業の方は、仕訳数が分からないと思います。

おおよその目安としましては、年商1億円以下の企業様であれば、月間仕訳数は
150件~200件の範囲で収まると思います。

万一、設定仕訳数に過不足があった場合には、決算終了時点で年間仕訳数を集計し、過不足分の料金が発生した場合は、決算料に加減算して調整させていただきます。
決して払いすぎる事はございませんので、ご安心ください。

新規創業の方であれば、仕訳数にかかわらず料金が定額でお得な「安心おまかせ
開業パック」をご用意しております。
弊社の創業支援パックは、仕訳数や売上高に縛りが一切ありません。
仕訳数や売上高が増えても料金は一定、しかも特別にお安く設定しておりますので、どうぞ安心してご検討ください。

単発の相談にも対応していただけますか?

はい、全然大丈夫です。
単発のご相談や会計・税務のセカンドオピニオン、税務以外のご相談にも
対応しています。

相談したいこと聞いてみたいことがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

土日や夜間の訪問にも対応していただけますか?

はい、大丈夫です。

業種によっては、平日の昼間にお時間を取れない方もいらっしゃると思います。
また、現在お勤めされている方で将来の独立開業を考えている方は、
平日にお時間を作ることが難しいですよね。

弊社は、このような平日お忙しい方のために、土日や夜間の訪問も実施しています。
特別料金などはいただきませんので、どうぞご遠慮なくご相談ください。

どの地域まで対応してますか?

基本的には全国のお客様に対応しております。

ただし、遠隔地のお客様で訪問をご希望される場合には、遠方加算料や実費交通費を
ご負担いただくことがございます。

独立開業や会社設立について

開業前に相談したいのですが、いつ相談するのが適切ですか?

改めまして、ご開業おめでとうございます。
今後のご繁栄とご健勝を心よりお祈り申し上げます。

さて、開業を思い立たれたら、希望に満ちている半面、漠然とした不安や
対処方法が分からない事も多いと思います。

私たちは、単に税金の計算をするだけではありません。
創業融資や助成金申請など資金面のサポート、経理処理のお手伝い、操業にまつわる
各種届出書の提出など、一般雑務から経営全般に関するアドバイスまで、
経営者様に安心して開業に専念していただけるよう、ご無理の無い料金で幅広く
サポートさせていただきます。

ちょっとした疑問やお悩みがあれば、その時が相談するときです。

「どうしたら良いかわからない」「こんなこと聞いていいのかわからない」という
ような、小さな気がかりやご質問にも誠心誠意、全力でサポートいたします。

早過ぎることはありません、ご相談をいただいて迷惑に思うこともありません。
相談したいこと聞いてみたいことがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。


また、開業にあたっては公的書類の申請・受理が必要な業種もございます。
開業資金の融資申請や助成金申請のための事業計画書や申請資料作成などは、
お時間がかかる場合もございます。

遅くとも、ご開業6ヶ月前には、一度専門家にご相談される方が無難かと思います。

個人事業と法人のメリットとデメリットを教えてください

個人事業のメリットは次のようなものがあります

・開業が簡単で設立費用もゼロ円(法人は設立登記が必要で設立費用もかかります)
・資本金としてまとまったお金も不要
・赤字の場合は税金がゼロ(法人は赤字でも年間71,000円の税金がかかる)
・事業に使っているお金でも個人で自由に使える
・従業員が5人未満なら健康保険と厚生年金に加入しなくて良い


反対に、個人事業のデメリットは次のようなものがあります

・個人事業の決算日は12月31日に限定されており、納税期日も変更できない
(法人の場合、決算日は自由に決められ、納税期日も考慮できます)
・法人に比べ、経費として認められる範囲が狭い
・法人に比べ、親族に給与を支払うためのハードルが高い
・法人に比べ、節税方法が限定的になっている
・赤字の繰り越しは最大3年間までしかできない(法人は最大9年間繰り越せる)
・事業主の健康保険の掛け金が高い
・国民年金は同じ収入の給与所得者(役員報酬)と比べ、将来得られる年金額が少ない


一方、法人のメリットのは次のようなものがあります

・社会的信用が高い(大きな取引先の仕事は、個人事業では契約できない場合も)
・親族に比較的簡単に給与を支払う事ができる(所得分散による節税効果がある)
・経営者の対外的責任に制限が入る(責任範囲が出資金額内に限定される)
・経営者に退職金を支払うことができる
・節税方法の種類が豊富である
・所得税と法人税の税率構造の違いにより、法人化するだけで節税になる場合がある
・赤字は最大9年間まで繰り越せ、翌期以降の黒字と相殺できる

反対に法人のデメリットには次のようなものがあります

・従業員が1人でも健康保険と厚生年金に加入しなければならない(強制加入
・設立にコストがかかる(弊社「創業支援パック」をご活用ください)
・維持コストがかかる(赤字でも税金がかかる)

いかがでしたか?
個人事業にも法人にもそれぞれメリットとデメリットがございます。
事前にご相談いただければ、簡単なシミュレーションを作成して、比較検討して
いただくことも可能です。

どうぞお気軽にご相談ください。

会社を設立するときの注意点を教えてください

会社を設立する場合、法務局で登記を行わなければなりません。
この登記は通常10日間ぐらいかかります。
許認可等の関係で登記簿謄本や印鑑証明が必要になる場合には、
日程に余裕が必要です。

その他、設立に関する注意点は次のようなものがあります。

・資本金が1千万円を超えると、法人住民税という税金が高くなります
・資本金が1千万円以上になると、創業年度から消費税の納税義務が発生します
・本店所在地は、独立の最小行政区画(福岡市中央区など)までにする方が便利です
・本店所在地は、自宅でも構いません(会社の所在地にしなくても良いです)
・月によって売上が変動する場合、一番売上が上がる月を期首にする方が良い
・税務調査を考えると、期末は6月~翌年1月、特に12月にした方が良い
・登記申請日(=会社設立日)は1日を外した方が税金が安くなります
・配偶者は役員登記しない方が良い
・監査役は置かない方が良い
・定款の事業範囲は、将来行う可能性があるものは、初めから記載しておく方が良い
・逆に、個人事業を法人成りする場合、あえて法人に移行しない方がよい事業もある
・会社の形態(株式会社や合同会社など)によって設立費用が変わることがある
・初年度の設備投資が多額になる場合、あえて消費税の課税事業者になった方が良い

いかがでしたか?
注意点、思ったより有りましたよね・・・

もし、会社を設立しようと考えていらっしゃるなら、知らないと損をする情報も
ございます。
是非一度、早めに専門家に相談されることをお勧めいたします。

弊社では初回無料相談も随時受け付けております。
どうぞお気軽にご相談ください。

最近流行りの「合同会社」って、株式会社と何が違うの?

株式会社も合同会社も会社の形態が違うだけで、「法人」という括りは同じです。
ですので、設立「後」の税金計算は何も変わりません。

また、「株式会社は株主総会や取締役会の承認を経て意思決定するのに対して、
合同会社は出資者個人間の合意だけで済むので意思決定がスピーディでうんぬん」、
という説明を目にしますが、ほとんどの株式会社は「出資者=取締役」なので、
株式会社と合同会社の意思決定スピードも変わりはありません。

あと、出資者の責任が関節有限責任(責任範囲が出資金額内に限定される)である
ことも、株式会社・合同会社ともに変わりはありません。

では、何が違うのか?
それぞれの特徴は次の通りです。


株式会社の特徴
・社会的認知度が高い(会社といえば株式会社)
・出資割合に応じた決定権をもつため、出資者間の意思決定をコントロールしやすい

合同会社の特徴
・設立コストが株式会社に比べて142,000円安い
・役員の任期がないため、重任登記費用(2年~10年ごとに約1.5万円)が不要
・社会的認知度が低いため、お客様との信用取引やリクルート活動に影響が出る
 (かもしれない)
・社長の役職名は、代表取締役社長ではなく代表社員となる
・会社の略称も㈱ではなく(同)になる
・最大のデメリットは、出資者が金額にかかわらず一人一つの議決権を持つため、
 出資者が複数おり意見が分かれた場合には収拾がつかなくなることです



他方、合同会社の他にも「合名会社」や「合資会社」という会社形態もありますが、
これらは無限責任であり、会社倒産時には私財を弁済に充てなければならないという
致命的なデメリットがあります。
その割に得られるメリットは合同会社と変わりません。

採用について

求める人物像や必要なスキルを教えて下さい

ズバリ、弊社の経営理念やクレドに「共感」していただける方、それだけです!

少し違う言い方をすれば、お客様の発展や安定を一緒に喜べる方、
お客様への貢献にやりがいを感じる方と一緒に働きたいと考えています。


あえて必要なスキルを挙げるとしたら、お客様のニーズを正確に聞き取る能力です。

未経験であったり税務知識の有無は、採用においてはあまり重視しておりません。
将来、独立思考がある方でも積極的に採用いたします。

まず面接で、あなたがお客様にしてあげたい事、これまでのご経験など
ゆっくりとお聞かせください。

実務経験がなく不安です、入社後の教育体制を教えてください

弊社の教育体制は次のようになっております。

①最初の2ヶ月間は、会計業務に慣れていただくため、入力作業が中心になります。
 この間、日常取引だけではなく、決算書や税務申告書作成にも少しずつ慣れて
 いただきます。
 もちろん、先輩社員が優しく丁寧にサポートしますのでご安心ください。

②①経過後6ヶ月間ほどは、先輩社員とのOJTを通じてお客様とのやり取りや
 仕事の考え方に慣れていただきます。
 いろんな先輩と同行して外出する機会も増えるので、一番楽しい期間だと思います。

③②経過後は、OJTは継続しつつも、少しずつですが担当先を増やしていきます。
 ただし、いきなり多くの担当先を振られることはありませんので、ご安心ください。

OJTが終了し、完全に独り立ちしていただくのは、入社からおよそ1年後です。
税理士事務所勤務経験者の場合は、②の段階から少しずつ担当先を増やしていき、
入社からおよそ半年後に独り立ちしていただくケースが多いです。


また、OJT以外にも、月に一度社内勉強会を開いております。
自社をモデルケースにした経営会議にも出席していただきます。
周りの社員の経験や知識を共有し、より豊富な知識を身につけていただき、
それをお客様への提案に是非活かしてください。

また、 社外研修も随時案内があります。
こちらにも積極的に参加して、どんどん知識を吸収してください。


ちなみに、代表税理士も異業種(営業)からの転職組です。
どうぞご安心ください。

お客様との面談時には何をしているのですか?

主に次のようなことを行っています。

・お客様の直近報告
・お客様の今後の状況の聞き取り(見込み利益、設備投資や人材採用、銀行対応など)
・優遇税制や節税、銀行動向などに関する情報の提供
・決算に向けた資金繰り、税金予測、企業評価のシミュレーションや対策
・近い将来に向けた経営課題の抽出や共有化、および経営目標の設定
・税務会計以外にも様々なお困りごとのヒアリング、それに応じたアドバイスや対応
・その他経営に関する全般的アドバイス、などです。

会計ソフトは何を使ってますか?

基本的にはミロク(Nx-Pro)を使って、会計入力や税務申告書を作成しています。
(CMキャラクターに女優の菊川怜さんを起用されているベンダーさんですね)

会計事務所に特化したベンダーさんですから、初心者の方でも簡単に操作ができます。
ミロクのソフトを使ったことが無い方でも安心してください。


一方、自経化されているお客様の場合、お客様が希望されるソフトを使用して
会計入力を行います。
この場合でも、税務申告書の作成はミロクで行うことが多いです。

「独立支援型事務所」とは何ですか?

弊社では、スタッフの方の独立開業を全面的にバックアップしています。

あなたが税理士試験に合格され、税理士として独立開業される際には、
次のような支援をさせていただきます。


・実務経験確認書をはじめ、税理士登録に必要な全ての書類作成に全面的に協力します

・独立前にご担当されているお客様を、「そのお客様が希望された場合」には、
 そのまま「のれん分け」いたします

・「のれん分け」になった場合、弊社に対するフィー、手数料、口銭、営業権など、
 いかなる対価を請求することはありません


いかがでしょうか?

税理士として独立するためには、3つの「シ」が必要と言われています。
「資格」、「資金」、「収益性」です。
これら3つの「シ」が揃って初めて一人前、つまり4×3=12でイチニン前ですね。

この3つの「シ」のうち、「収益性」の部分をバックアップさせていただきます。
だって、成功してほしいですから。

また、「資金」に関しても、必要があれば調達方法などアドバイスします。

なぜ従業員の「独立」を支援するのですか?

弊社では、次のような「考え方」から、スタッフの独立を支援しています。

・担当されるお客様は、弊社のお客様でなく「自分のお客様」と思って接してほしい

・そのような気持ちでお客様に接することで、お客様の事を自分の事として捉え、
 自然にお客様を応援する気持ちが生じ、お客様に提供するサービス品質が向上する。
 つまり、顧客満足度を上げることができる。

・顧客満足こそ、弊社のブランディングや収益アップに寄与する唯一の方法である


会社の独占欲や代表者の私心を捨てずに、スタッフ満足度を上げられるわけがないし、
スタッフ満足度を上げずに、顧客満足度を上げられる訳がない、と考えています。


とはいえ、お客様に対して生ずる「責任」は会社に帰属し、あなた個人には決して
帰属しません、税理士賠償保険にも加入しております。
ご安心ください。


最後に、税理士事務所は、非常に「属人性」が強い業種です。
「人材の質」がそのまま「事務所の質」になると言っても過言ではありません。

いかに優秀な人材に来ていただけるか、それが事務所運営のカギになると考えます。

「専任アシスタント制度」とは何ですか?

弊社は、「専任アシスタント制度」を採用しています。

「専任アシスタント制度」とは、基本的に一人のアシスタント(=パート)の方が、
一人の巡回監査担当者のサポート業務を「専任」することを言います。

アシスタントの方が入力作業等を担当するお客様は、専任巡回監査担当者のお客様
のみに なります。
(ただし、臨時的に他の巡回監査担当者のお客様の作業を行うこともあります)


専任アシスタント制度には次のようなメリットがあります。

・お客様が固定化されるため、パートの方でも作業を早く覚えたり、効率的に行えます
・入力作業等の単純作業が少なくて済む分、報告資料作成や決算書作成、
 簡単な税務申告書作成など、より付加価値の高い仕事を手掛けることができ、
 パートの方の経理スタッフとしてのステップアップを図ることができます
・お客様が固定化されるため、毎月のスケジュール管理がしやすくなります
・お客様の個別事情にも、より対応しやすくなります


また、アシスタントの方にも、比較的時間があるときには巡回監査担当者に同行し、
お客様との打ち合わせに同席していただいております。
実際の経営会議の雰囲気、お客様と巡回監査担当者とのやり取り、お客様の考え方
など、経営の現場に触れることは、アシスタントの方にとっても、とても良い
経験になります。

アシスタントの方が日常行う入力作業が、どのようにお客様とリンクしているか、
また、作成した報告資料をお客様がどのように見るか、経営者の方が経営をどのように
考えているかなどを知れる機会は、経理という仕事の理解をより深めてくれる
絶好のチャンスです。

パート希望ですが、税務申告書の作成等は責任が重くて不安です

ごもっともです。

しかしご安心ください。

入力作業や各種報告書の作成は、方法や作業範囲、期限などについて、
必ず担当者から「具体的」な指示があります。
あなたのスキルに応じて、担当者が丁寧に指導・サポートするのでご安心ください。


お客様へ提出する報告書は、提出前に必ず担当者が確認しております。
税務申告書の作成に関しても、担当者側で決算を確定させた後の事務処理になります。
ご自身が判断に悩まれる箇所はなく、誰でも簡単に申告書を作成することが可能です。
もちろん、税額控除等の特殊な申告書の作成は、必ず担当者が行うようにしています。

税務申告書は、最終的提出の前に、担当者と管理者のダブルチェックをしております。

どうぞ安心して作業を行ってください。

採用情報をタイムリーに受け取る方法はありますか?

あります。

ページ上段のお問い合わせフォームから、「採用情報のお知らせ希望」と記載のうえ、
送信してください。

ハローワーク等の採用活動に先立ち、弊社からあなたへ連絡をさせていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。