近年の新卒採用の状況を見ていると、企業選択の条件として、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。今後、超売り手市場が当面続くと予想される採用環境の中で優秀な学生を確保するためには、賃金の額のみならず、このあたりの条件整備が重要なポイントとなることは間違いありません。また働き方改革の動きの中で、労働時間や休日の見直しを行う企業も増加することでしょう。
　そのような検討を行う際に参考になるデータとして、先日、厚生労働省から「平成28年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました。ここでは年間休日総数や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得状況もとり上げられていますので、以下ではその内容について見ていくことにします。


1.1企業平均の年間休日総数は108.0日
　平成27年（または平成26会計年度）の年間休日総数を1企業平均で見てみると108.0日となっています。これを企業規模別に見ると、30人から99人が106.8日、100人から299人が109.7日、300人から999人が113.4日、1,000人以上が115.3日と企業規模が大きくなるにつれて年間休日総数が増加しています。
　また主な産業別にみてみると表1のとおりで、情報通信業が121.9日でもっとも多く、宿泊,飲食サービス業が95.7日でもっとも少なくなっています。

表2　時間単位取得制度の導入割合