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福岡県家賃軽減支援金とは?
 

 

 
 7月14日から申請受付が開始された国の家賃支援給付金とは別に、福岡県独自の上乗せ給付が7月27日より開始されました。
(福岡市が独自に行っている「福岡市家賃支援金」とも別モノです)

 国の「家賃支援給付金」の給付を受けた県内の事業者に対し、福岡県から法人で最大60万円(個人事業者は最大30万円)が別枠で給付されます。

 今回は、この福岡県家賃軽減支援金について、注意点を踏まえて解説します。

注意点は?

 申請についてご案内する前に、先に注意点をお伝えします。

① まずは、国の「家賃支援給付金」から申請する

福岡県家賃軽減支援金の申請には、国の家賃支援給付金の「給付決定」を受けていることが必要です。

まずは、国の「家賃支援給付金」から申請し、その給付決定を受けた後に、福岡県家賃軽減支援金を申請する流れになります。


② 北九州市の「接待を伴う飲食店」または「ライブハウス」

対象物件が、6月1日から18日までの休業協力要請の対象となり、その期間に9日以上休業した場合には、国の「家賃支援給付金」のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し(休業協力要請に応じた施設について)が必要になります。

コチラの保存方法を参考に、申請画面の「土地・建物に関する賃貸借契約の追加・編集 [Y6]」または申請後にマイページから表示可能な「申請内容[M2]」の画像データをPDF形式で保存して下さい。


③ 福岡県内と県外の物件について国の家賃支援給付金を申請した方

国の「家賃支援給付金」において、福岡県内と県外の両方にある建物・土地の賃料について申請を行った方は、国の「家賃支援給付金」のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し(入力した全ての契約について)が必要になります。

上記保存方法を参考に、申請画面の「土地・建物に関する賃貸借契約の追加・編集 [Y6]」または申請後にマイページから表示可能な「申請内容[M2]」の画像データをPDF形式で保存して下さい。


以下は国の「家賃支援給付金」と同様の注意点になります


④ 家主から家賃減額を受けている場合

給付額は、申請日の直前 1 か月以内に支払った金額を基に算出されます。
その間に支払った賃料が高いほど、受け取る給付額も大きくなります。

そのため、例えば家賃の減額を受けている場合には、減額期間終了後の通常家賃を基に給付金額を計算した方が、給付額を多く受け取れることになります。

申請期限は2021年2月28日まで(国は同1月15日まで)で、申請は一度きりです。
申請期限までの間に通常家賃に戻る方は、最速でいつ申請すれば良いか、タイミングの検討をお願いします。


⑤ 転貸(又貸し)物件は対象外

社宅等を借り上げて従業員等に貸し付けている場合で、その従業員から賃料を徴収しているケースでは、転貸となり補助金の対象外となります。
税務上、社宅は賃料を一部徴収しないと全額給与扱いとされてしまうため、ほとんどの社宅では賃料を徴収しており、社宅に関してはほぼ対象外になると思われます。

また、賃貸物件が、所有者から別の賃借人を経て賃借しているもの(又貸しで借りているもの)である場合には、直接貸主との間に賃貸借契約書があり、かつ、又貸し物件である事実を「契約時に知らなかった場合」のみ対象となります。


⑥ 個人事業主の「自宅兼事務所」も対象になります

確定申告において、いわゆる経費処理している金額に限りますが、それでも給付金の対象になります

他方、法人の役員が個人所有している自宅等を法人に貸し付けている場合には、貸主と借主との関係性の問題で、今回の補助金の対象にはなりません。

給付金額は?

 法人は最大60万円、個人事業者は最大30万円を一括で受給できます。
 国の家賃支援給付金と合わせると、法人最大660万円(個人事業者は最大330万円)となり、非常にインパクトが大きいですね。

 受給金額は「申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料」を基に算出します。
 その支払賃料を下図の青文字に当てはめて算出した給付額(月額)の「6倍」となります。


 ※1 共益費や管理料の扱い
   賃貸借契約書において賃料と別記載されている場合は支払賃料に含めます。
   賃料が記載された契約書と別契約となっている場合には、含まれません。

 ※2 更新料や看板設置料、テナント会費等の扱い
   契約書において、賃料として一括記載されている場合のみ支払賃料に含めます。

 ※3 消費税の扱い
   税抜経理を採用している場合でも、消費税を支払賃料に含めて申請できます。

申請に必要な書類は?

以下の資料をすべてデータでアップロードすることになっています。

法人 ① 法人税申告書別表一
   ② 役員名簿(福岡県家賃軽減支援金申請用)

個人 ① 本人確認書類の写し(運転免許証、個人番号カードなど)
   ※氏名、生年月日、住所が確認できるもの

共通 ① 国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し
   ② 通帳の写し
   ③ 北九州市の休業要請に応じた方は、注意点②の画像PDFデータ
   ④ 県内外に賃借物件がある方は、注意点③の画像PDFデータ

添付可能なファイルの拡張子は、jpeg、jpg、gif、bmp、txt、xls、doc、ppt、xlsx、docx、pptxとなっております。

受給要件を確認

 国の家賃支援給付金に関する要件に加えて、福岡県内の事業者であること、対象物件が福岡県内に所在する建物・土地のであることが要件になります。

申請はどこで?

申請はコチラのサイトから行います
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html

上記判定図を参考に、同サイト下ごろ「(6)申請方法」の該当する申請フォームより申請してください。